内容紹介
大改正の特許法対応。具体例で実用的に解説。特許をとろう。だれもが出願できるよう、法律の厳格な解説を避け、実務に即した常識的理解に重点を置き、実例を交えて特許で権利を生かせる明細書の書き方を指南。
目次
1 知的財産へのアクセス
1．頭脳労働の評価
2．有体財産と無体財産
3．発明はアイデアか
4．発明ができるまで
5．どのような発明があるか
2 特許制度とその役割
1．特許制度とはなにか
2．特許制度の必要性
3．特許制度と実用新案制度
4．公共の技術的資産と特許権
5．権利化しうる発明の範囲
6．特許庁の役割
3 研究者のための特許
1．研究成果と発明
2．知的生産物の権利
3．発明はだれのもの
4．なぜ特許出願か
5．学会発表と特許出願
6．特許的研究開発
4 企業のための特許戦略
1．知的財産時代
2．特許の機能
3．権利化と防衛
4．出願と先行技術調査
5．企業における特許出願の必要性
5 新規性、進歩性、有用性
1．各国共通の特許要件
2．新規性にも違いがある
3．進歩性と技術的効果
4．有用なものが特許される
6 法律における特許要件
1．出願が特許されるには
2．発明の特許性
3．特許されない発明
4．明細書の記載について
5．一出願にできる発明
7 新規性喪失とその救済
1．公開された発明と例外規定
2．例外規定が適用されるには
3．救済の限界
8 実務上の特許性判断
1．特許庁における審査基準
2．先ず発明であること
3．産業上利用することがてきる発明とは
4．どのような発明が新規か
5．進歩性の判断について
6．先願があるとき
9 明細書についての必要な知識
1．明細書とは
2．出願目的にかなった明細書
3．合法的な明細書
4．明細書作成のための必要事項
10 特許請求の範囲の重要性
1．特許請求の範囲とは
2．発明の内容と特許請求